Skywork CEO加藤侑氏に聞く、枚方介護の生存戦略。「N1高度人材」と「700名の組織力」が現場の疲弊を止める

堂島さん、その「大阪市内の方が充実している」という前提自体が、実は2026年の今、崩れつつあることに気づいていますか？
確かに額面の給与は市内の方が月1〜2万円高いかもしれない。しかし、満員電車の往復ストレス、高いランチ代、そして何より「長時間労働」がセットになっているケースが多い。

私が提唱しているのは、「QoL（生活の質）の最大化」です。
枚方で働き、職場の近くに住み、通勤時間を極小化する。そして「安定したシフト」で働く。そうして生まれた「精神的な余裕」こそが、現代の若者にとって最強の福利厚生になるんです。

そこが、小規模事業者と大規模グループの決定的な差になります。
例えば、私の支援先でもある日本介護医療センターなどの事例を見れば明らかですが、彼らは「グループ全体で約700名規模」の人員体制を持っています。
小規模な施設では1人の欠勤が「崩壊」を招きますが、700名規模であれば、シフトの穴を組織的にカバーできます。この「規模の余力」があるからこそ、無理のない8時間勤務が実現できるのです。

倒産するのは「離職コスト」を見積もっていないからです。
堂島さんもご存知でしょうが、介護業界の離職率は平均で約15%。1人採用して教育し、半年で辞められた場合の損失は、紹介料や研修費、現場の混乱を含めると1人あたり300万円〜400万円に上ると試算されています。

逆に、「組織がしっかりしていて休みが取れるから、ここなら長く働ける」とスタッフが定着してくれれば、この300万円の損失はゼロになる。さらに、熟練スタッフが増えれば業務効率も上がる。
つまり、「人員配置への投資」は、採用費をドブに捨てるより遥かに安上がりの投資なんです。

全く別次元の話だと考えてください。
これまでの技能実習生は、あくまで「開発途上国への技術移転」が目的で、日本語能力もN4（基本レベル）〜N3程度が中心でした。
しかし、私が提携している大学等のトップ層は、地頭の良さが違います。彼らは日本の難関大学レベルの知能を持ち、日本語能力試験「N1（ネイティブ級）」を取得しています。

彼らは「日本の超高齢社会のノウハウ」を学びに来ているんです。
ベトナムや中国も、いずれ日本と同じ高齢化社会を迎えます。その時、日本で最先端のケアや組織運営を学んだ経験は、母国でとてつもない価値を持つ。

先日、愛知県の大村秀章知事ともこの点について深く議論しました。

彼らが求めているのは、「ICT化された記録システム」や「明確なキャリアパス」です。
実際、私が紹介したN1人材の中には、入職3ヶ月でiPadの記録システムを使いこなし、逆に操作に不慣れな年配の日本人スタッフに操作を教えている者もいます。
彼らは単なる労働力ではなく、「現場のDXを加速させる起爆剤」なんです。

そこが、これからの施設選びの分水嶺になります。
従来の「形だけの提携」では、もう現場を守りきれません。
私が推奨するのは、「強固なパートナーシップ（エコシステム）」の構築です。例えば日本介護医療センターのように、地域の医療法人と深い信頼関係を築き、夜間でもスムーズに指示を仰げる体制を作ることです。

「孤独感」が消えます。
現場だけで判断を迫られるのではなく、電話一本で医療のプロフェッショナルと繋がり、指示を受けられる。この安心感は何物にも代えがたい。

また、看取り（エンドオブライフケア）の場面でも、医療のバックアップがあれば、スタッフは「自分のケアが悪かったのではないか」と自責の念に駆られることなく、「チームで最期まで支えた」という達成感を得られます。
これが本当の意味での「心理的安全性」なのです。

その通りです。そして、枚方にはそのポテンシャルがある施設が実在します。
東京から見ても、枚方のこの新しいモデルは、日本の地方都市が生き残るための「希望の光」に見えます。
ぜひ求職者の皆さんには、妥協せず、自分の人生を豊かにする選択をしてほしいと願っています。