介護サービス情報公表システムの使い方｜離職状況と人員体制の調べ方

介護サービス情報公表システムの使い方は、大阪府のページから枚方市とサービス種別で事業所を絞り込み、「事業所の詳細」の従業者タブで常勤・非常勤の人数、前年度の採用者数・退職者数、経験年数別の人数、夜勤人数を確認し、加算状況と運営状況を照らし合わせる方法です。

「求人票はどこも『アットホーム』『働きやすい』と書いてあって、応募する前に本当の職場の様子を知る方法がわからない」

転職を考える人から、この相談はとても多く届きます。求人票は事業所が自由に書ける広告なので、職場の弱点はまず書かれません。

この記事では、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を使って、枚方市の事業所の人員体制や人の入れ替わりを応募前に調べる手順と、数字の読み解き方を順番にまとめます。

介護サービス情報公表システムとは｜法律で義務づけられた公表の仕組み

介護サービス情報公表システムは、介護保険法第115条の35に基づいて事業所が都道府県に報告した情報を、都道府県が公表するウェブサイトで、厚生労働省と各都道府県が運営しています。全国約21万か所の事業所情報を、誰でも無料で24時間閲覧できます。

報告と公表は法律上の義務

介護保険法第115条の35は、介護サービス事業者に「介護サービス情報」を事業所所在地の都道府県知事へ報告するよう義務づけ、都道府県知事にはその内容の公表を義務づけています。報告をしない、または虚偽の報告をした事業者には、都道府県知事が期間を定めて報告や是正を命じることができます。

さらに命令に従わない場合は、指定や許可の取消し・効力停止まで定められています。任意のアピール欄とは性格が違い、ここが求人サイトとの大きな差です。

報告の対象になる事業所

厚生労働省の通知では、報告計画の基準日前1年間に支払いを受けた介護報酬が100万円を超える事業者と、新たにサービス提供を始める事業者が報告の対象です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、介護保険の主なサービスが含まれます。

制度は平成18年（2006年）4月に始まり、報告された情報は「基本情報」と「運営情報」に分かれて公表されます。都道府県知事が必要と認めた場合には、報告内容を確かめる訪問調査も行われます。

出典：介護保険法（e-Gov法令検索）、介護サービス情報公表制度とは（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）、介護保険最新情報Vol.1535「介護サービス情報の公表」制度の施行について 一部改正（厚生労働省、令和8年8月14日）（取得日：2026年10月10日）

公表されている項目と2024年度以降の変更点

求職者が見るべき公表項目は、従業者の人数・採用者数・退職者数・経験年数・夜勤人数と、介護報酬の加算状況です。2024年度以降は財務状況の報告義務と一人当たり賃金の任意報告が加わり、職場環境改善の取組も見える形になりました。

「従業者」タブで見られる項目（特別養護老人ホームの例）

項目名は厚生労働省の記載要領に沿った正式な名称です。サービス種別によって対象職種は変わり、訪問介護では訪問介護員等とサービス提供責任者が中心になります。

出典：介護サービスの情報公表制度（厚生労働省）掲載「令和8年度別添1〜別添7」別添3 記載要領（取得日：2026年10月10日）

加算状況・運営状況・事業所の特色

「介護報酬の加算状況」には、記入年月日の前月から前1年間に算定した加算が「あり」で表示されます。介護職員等処遇改善加算は（Ⅰ）イ・（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）イ・（Ⅱ）ロ・（Ⅲ）・（Ⅳ）のどの区分かまで確認でき、特養では夜勤職員配置加算やサービス提供体制強化加算の有無も並びます。

「運営状況」は7分野のレーダーチャートで表示され、各分野で「あり」となっている項目数の割合を数値化したものです。「事業所の特色」では、写真（最大3枚）や動画、従業員の男女比・年齢構成のグラフ、職員の特色などを事業所が任意で載せられます。

2024年度以降に加わった仕組み

出典：介護サービス事業者の経営情報の報告・公表 リーフレット（厚生労働省）、令和6年度通知 新旧対照表（厚生労働省）、介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）（厚生労働省老健局長通知、令和8年3月13日）、介護サービス事業者経営情報データベースシステム（厚生労働省）、社会保障審議会介護保険部会（第136回）資料4 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等について（令和8年9月18日）（取得日：2026年10月10日）

経営情報DBの初年度報告（令和6年3月〜令和7年2月に会計年度が終了した分）は、令和5年度に請求実績のある219,788事業所に対して108,800件でした。分析結果は令和9年4月以降に介護保険部会へ報告される予定で、個別の事業所の給与水準を調べる道具にはなりません。

枚方市の事業所を調べる手順｜検索から従業者タブまで

枚方市の事業所を調べる手順は、大阪府のトップページから「介護事業所検索」に入り、市区町村で枚方市、サービスで希望の種別を選んで一覧を出し、事業所ページの「事業所の詳細」と「運営状況」を順に開く流れです。比較機能を使えば最大30件を並べられます。

出典：このホームページの使い方（介護事業所検索の操作方法）（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）、大阪府｜介護サービス情報公表システム（取得日：2026年10月10日）

手順で迷いやすいポイント

• 比較できるのは同じサービス種別どうしだけで、比較対象は最大30件・30日間保持されます。
• 特養に短期入所生活介護（ショートステイ）が併設されている場合、従業者数を両サービスで按分して記載していることがあり、その旨は「留意事項」欄に書かれます。
• 一覧に第三者の調査アイコンが付いた事業所は、「公表情報の確認調査」や「サービスの質の評価」を受けています。
• 大阪府独自の項目がある場合は「その他」タブに表示されます。

堂島の視点｜数字のどこを見ると職場の実態がわかるか

公表データで職場の実態を読むコツは、1つの数字で判断せず、経験年数10年以上の比率、常勤比率、採用者数と退職者数の差、夜勤人数と定員の関係を組み合わせて見ることです。堂島メソッドの「組織の安定性」と「実働時間」を数字で先に確かめられます。

架空の事業所A／Bで比べる

次の表は読み方を説明するための架空の数値で、実在する事業所のデータではありません。どちらも定員80人の特養で、介護職員の総数は同じ40人という設定です。

※ 架空の事業所A／Bの数値はすべて説明用の作例です。全国平均の出典：令和7年度介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター、令和8年7月29日公表）（取得日：2026年10月10日）

離職率の目安の出し方と全国平均

介護労働実態調査の離職率は「1年間の離職者数÷期首時点の在籍者数×100」で計算されています。公表システムには期首の在籍者数が載っていないため、「現在の実人数−前年度の採用者数＋前年度の退職者数」で期首の人数を推計し、退職者数を割ると目安になります。

令和7年度調査（調査基準日は令和7年10月1日）では、訪問介護員と介護職員を合わせた2職種の離職率は12.4％、採用率は14.6％でした。職種別では訪問介護員11.6％、介護職員12.7％、29歳以下では17.3％で、離職率10％未満の事業所が54.3％を占めます。

出典：令和7年度「介護労働実態調査」結果の概要について（公益財団法人介護労働安定センター、令和8年7月29日）（取得日：2026年10月10日）

4つの数字の読み方

• 経験10年以上の比率：指導できる人が何人いるかの目安です。新人比率と合わせて見ると、教える側の負担が想像できます。
• 常勤比率：非常勤が多いこと自体は短時間勤務の選択肢が多い証拠でもあります。ただし常勤の人数が少ないと、夜勤や委員会の仕事が常勤に集中しやすくなります。
• 採用者数と退職者数の差：採用が多くても退職も同じだけ多ければ、人数は増えず現場は入れ替わり続けます。差がプラスで退職者が少ない状態が安定のサインです。
• 夜勤人数と定員の関係：定員を夜勤の最少時の人数で割ると、夜間に1人が見る入所者数の目安が出ます。夜勤職員配置加算の有無と合わせて確認すると、実働時間の重さが見えてきます。

読み解くときの注意点

• 公表情報は事業所の自己申告が基本で、都道府県の訪問調査はすべての事業所に毎年行われるわけではありません。
• 採用者数・退職者数は「前年度1年間」、加算は「記入年月日の前月から前1年間」が対象で、画面を見た時点とはずれがあります。
• 同一法人内の異動は採用・退職に含まれないため、法人内で異動が多い職場は数字だけでは人の入れ替わりが見えません。
• 職員数が少ない事業所では、1人の退職で離職率の目安が大きく動きます。小規模事業所は1年分の数字だけで判断しないことが大切です。
• 非常勤には週1日勤務から常勤に近い勤務まで含まれるため、常勤換算人数も合わせて確認すると実態に近づきます。

公表データを見学・面接で確かめる質問リスト

公表データを求人選びに生かす方法は、気になった数字を見学や面接でそのまま質問し、記入時点からの変化と数字の背景を確かめることです。数字を踏まえた質問は具体的なので、事業所側もごまかしにくくなります。

枚方市内で候補を選ぶときは、公表データで組織の安定性を確かめたうえで、枚方市の介護求人おすすめランキングで各事業所の評価軸を見比べると判断の材料がそろいます。ICTの活用状況や面接で使える質問をさらに深めたい人は、枚方で働きやすい介護施設の見分け方とICT活用・面接での質問もあわせて確認してください。

加算区分と給与の関係は介護職員等処遇改善加算と求人票の読み方で、枚方市全体の高齢化や介護需要の動きはデータで見る枚方市の介護で整理しています。

よくある質問

まとめ

応募前に職場の実態を知る近道は、介護サービス情報公表システムで枚方市の事業所の従業者タブを開き、採用者数・退職者数・経験年数・夜勤人数・加算区分を組み合わせて読み、見学と面接で最新の状況を確かめることです。

• 公表は介護保険法第115条の35に基づく義務で、全事業所を同じ物差しで比べられます。
• 離職率は自分で目安を計算し、令和7年度の全国平均12.4％（2職種計）と比べます。
• 経験10年以上の比率、常勤比率、採用と退職の差、夜勤人数と定員の関係を組み合わせて読みます。
• 賃金は任意報告に限られ、経営情報データベースでも個別事業所の給与は公表されません。
• 公表情報は報告時点の自己申告が基本なので、数字を踏まえた質問で裏を取ります。